【2016年4月】1億円以上の資金調達をした国内スタートアップ企業10社

2016年4月に1億円以上の資金調達をした国内のスタートアップをまとめました。資金調達情報はサイト売買のシテマが独自調査したデータなので、全ての資金調達情報が含まれているとは限りません。ビットコイン関連で2社が資金調達に成功しています。

ギークス株式会社

ギークス株式会社はクラウドエンジニアリング事業、スマホゲーム事業、スマホアプリ事業、映像・動画制作事業を展開しているスタートアップ。また、フリーランスエンジニアのネットワーク形成や、ゼロからエンジニアを育成する仕組みなどのインフラ構築にも力を注いでいる。

資金使途は、IP事業のカクテル擬人化プロジェクト「カクテル王子」のプロモーションやゲーム開発、その他の協業タイトルのリリースに向けた、体制の強化に充てるとのこと。

株式会社ポケットメニュー

株式会社ポケットメニューは食べログやミシュランで高評価を受けている人気店の空席情報を届けるサービス「ポケットコンシェルジュ」の運営を行うスタートアップ。特徴としてサイトにクレジットカード登録すると、レストランで支払いをせずにスマートに会計ができるポケットエクスペリエンス機能がある。

資金使途としては、インバウンド需要拡大に伴いWEBメディアや旅行代理店との連携を強化し、事業の加速に注力するようだ。

株式会社favy

株式会社favyは外食特化型のグルメ情報メディア「Favy（ファビー）」を運営するスタートアップ。
同社は飲食の来客に対して、クライアントの商品や原料を利用したメニューを実際に飲食店で体験してもらい、反応を調査する行動観察型のサービス「飲食店ABテスト」の提供を開始している。その他にも、飲食店向けのウェブサイト作成サービス「favyページ」、グルメ情報まとめサイト「favyまとめ」、飲食店の実店舗「C by favy」も展開している。

資金使途としては、更なる経営基盤の強化、メーカー・産地・生産者のマーケティングを支援する新サービス「飲食店ABテスト」の提供に必要な費用に充てるとのこと。

株式会社Loco Partners

株式会社Loco Partnersは満足度の高い宿泊施設のみを厳選した会員制宿泊予約サービス「relux（リラックスの造語）」の開発、運営を行うスタートアップ。
このサービスは業界に精通した審査委員会のメンバーが厳選した一流旅館・ホテルを紹介する会員制の宿泊予約サイト。さらに、宿泊プランの最低価格保証や満足度保証、会員限定の特別プランを提供している。auスマートパスにおいても、クーポン配布などを実施している。

資金使途は、KDDIとの提携に加えて海外事業へも投資し、インバウンド事業の成長を加速させていくとのこと。また、今回の資金調達と同時にミクシィ元代表取締役の朝倉祐介氏を社外取締役として迎えている。

株式会社オルツ

株式会社オルツは個人の人格コピーをクラウド上に作り出してユーザーの分身として受け答えしてくれるサービス「al＋」（オルツ）を開発するスタートアップ。
同社が注力するのはパーソナル人工知能と呼ぶ領域。SNSなどのやり取りから、使用者の知識やその人らしさを獲得して模倣することで、分身として簡単な受け答えができるようにするAIで、ボットとは異なる新しいテクノロジー。

資金使途は国内外の研究者や技術者の積極採用による人工知能技術の集積を進めるとのこと。また、パーソナル人工知能の研究・開発体制の強化に使用される予定。

株式会社百戦錬磨

株式会社百戦錬磨は公認民泊のみを取り扱う日本の民泊掲載・予約の総合サイト「STAY JAPAN」を主軸に運営するスタートアップ。その他に、日本の伝統文化や農林漁業体験が出来る民泊情報サイト「とまりーな」、スポーツイベントを掲載・発見・予約できるマッチングサイト「JOINtly SPORTS」、農業関連イベントを発見・予約できるマッチングサイト「JOINtly GREEN」を運営している。

資金使途はグループ会社を通じて運営する民泊仲介サービス、とまりーな、STAY JAPANの海外向けマーケティングや運営サイトの多言語対応、経営基盤強化、訪日外国人旅行者を中心としたサービス利用者の拡大のために使用されるとのこと。

株式会社イノーバ

株式会社イノーバはコンテンツマーケティングの専門知識、制作サービス、運用支援のソフトウェアを提供しているスタートアップ。
専門分野を持ったライターが、クライアントのビジネスに合わせてオリジナル記事を執筆し、SNSや検索エンジンから集客を見込むなど独自のマーケティング論におけるアドバイス、企画を行っている。

資金使途は、主力製品であるマーケティングソフトウェア「Cloud CMO」の開発促進やコンテンツマーケティングサービスの企画、開発を強化していく見込み。

株式会社bitFlyer

bitFlyerは国内初の仮想通貨ビットコイン販売所として2014年4月にサービスを開始。 ビットコインの購入、売却を簡単にできるシステムに加え、 クラウドファンディングや仮想通貨に関する情報メディアを提供している。さらに１秒でビットコイン送付ができるbitWireや事業者向けEコマース決済サービスなど、 ビットコインの総合プラットフォームとして万全のセキュリティによる安全な取引を実現している。

今回の資金調達額は総額約30億円で株式会社ベンチャーラボインベストメント、SBIインベストメント株式会社等のファンド等を引受先とした第三者割当増資によるもの。資金使途は、仮想通貨関連サービスの拡充及びブロックチェーン領域への事業展開スピードの加速のために使用される予定。

テックビューロ株式会社

ビットコインなどの暗号通貨を取り扱う為替APIから取引所、ブロックチェーン技術開発までを行うスタートアップ。

資金使途は、Zaif Exchangeの機能強化とサービス体制の拡大、Zaifとmijinの各種プロモーション。mijinに関わる研究開発と実証実験、国内外における人材確保と経営基盤の整備や、mijinのオープンソース化並びにライセンス発売後のための体制整備、mijinの販売サポート拠点の設営と運営に当てるとのこと。

C Channel株式会社

女子のための動画メディア「C CHANNEL」を運営するスタートアップ。フード・ヘアメイク・ファッション等、女子の知りたいことを解決する新しい動画メディア。具体的には日本初の縦型動画や、業界プロフェッショナルが作るハウツー動画を始めている。
取締役社長の森川亮氏は元LINEの代表取締役社長で、2015年3月に退任し4月にC Channel株式会社を設立。

プレスリリースでは同社のスマートフォン視聴に最適化した短尺動画制作における独自のノウハウとTBSテレビの映像制作力、発信力を活かし、日本を代表するメディア企業となることを目的として取り組んでいくと発表。