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【2016年2月】1億円以上の資金調達をした国内スタートアップ企業15社

2016年2月に1億円以上の資金調達をした国内のスタートアップを15社まとめました。資金調達情報は公表されているデータを元にまとめているため、全ての資金調達情報が含まれているとは限りませんので、ご了承ください。

Kaizen Platform Inc.

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発表日
2016年2月1日
調達先
YJキャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、コロプラ、セゾン・ベンチャーズ
資金調達額
9.5億円

ユーザーインタフェース(UI)の改善を通じ、購入/問合せ/登録を増やし、売上増、CPA低減に貢献するサービス。単なるA/Bテスト提供ではなく、デザイン改善の専門家グロースハッカーとともにコンバージョンレート(CVR)を上げる、プラットフォームがROIを最大化するサービス。

今回シリーズBとして総額約9.5億円(800万ドル)の資金調達を実施したことを発表。出資比率は非公開だが、既存株主であるEight Roads Ventures Japan、グリーベンチャーズ、GMO VenturePartnersの3社も追加投資をしている。これで2013年8月の創業以来、累計の資金調達額は約21億円(1780万ドル)となる。
資金使途としては経営基盤の強化、プロダクト及び海外展開の強化に充てるとのこと。

SOINN株式会社

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発表日
2016年2月1日
調達先
株式会社産業革新機構、西武しんきんキャピタル株式会社
資金調達額
3億円

SOINN株式会社は東工大の長谷川教授が開発した人工脳「SOINN」を活用して、情報システムの知能化を行う大学発のスタートアップ。SOINNは感情を除く、多くの知的情報処理を担うことができる、学習型の汎用人工知能。パターン化された属性や知識を独自の組み合わせで認識し、画像・音声・映像・テキストなどのあらゆるデータを処理することができる能力を持ち合わせている。「勝手に覚えて成長する」こと、「どんな種類のデータも扱える」ことがSINNの強みと言われている。

今回の資金調達額は合計3億円で産業革新機構、西武しんきんキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるもので、資金使途としては開発体制強化に充てるとのこと。今後は、ビジネス向けとして中小企業・自治体などを視野にクラウド上で展開を目指していくとのこと。

株式会社TOPLOG

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発表日
2016年2月1日
調達先
ジャフコ
資金調達額
約2億円

TOPLOGは2016年3月1日にサービスを開始した、ファッションやビューティーに関心のある女性向けの日本初の豪華キャストが出演するメディアアプリ。 これまでのファッションアプリやキュレーションメディアでは実現が難しかったトップモデルが出演し、トップスタイリストが手掛けるブランドの最新ファッション情報を発信している。

同社のマネタイズは、ユーザーがTOPLOGを介してアパレルへ送客されるCtoBモデルを採用している。通常アパレル企業がプロモーションを行う時は、一誌に1ページあたり平均150万円の掲載料を2ページから4ページ分を一度に支払うが、TOPLOGのアプリ内では、1回200万〜300万円の料金で掲載できるようにし、費用対効果も可視化できる仕組みづくりをしている。
資金使途はPR活動やエンジニアの採用活動、コンテンツ開発の強化に充てるとのこと。

トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社

発表日
2016年2月4日
調達先
ハックベンチャーズ株式会社、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
資金調達額
約1億2,000万円

排泄を予知するウェアラブルデバイス「DFree(ディーフリー)」の企画・開発・販売を行うスタートアップ。このウェアラブルから発生する超音波で、直腸や膀胱に貯まった便や尿の量を検知している。排便よりも先に排尿タイミング予測で技術的な目処が立ったことから、同社ではB向けの市場をターゲットに介護施設の排尿ケアの効率化に取り組んでいる。

今回の資金調達は総額1億2,000万円。内訳は、ハックベンチャーズを引受先とする第三者割当増資が5,000万円、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から最大7,000万円の助成金交付を受けている。
資金使途は、DFreeの研究・開発を加速させるための投資やエンジニアの採用、海外市場でのフィジビリティスタディの実施、介護施設向けの営業体制の構築等に使用するとのこと。

株式会社ロコンド

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発表日
2016年2月10日
調達先
楽天株式会社
資金調達額
非公開(数億円規模)

株式会社ロコンドは「買ってから選ぶ」靴とファッションのECサイト「ロコンド」 を運営するスタートアップ。同社はECサイト事業として、サイズ交換・送料無料・返品無料のサービスがある通販サイトの開発、運営を主に行っている。

資金使途としては、靴カテゴリの深堀に加え、越境ECを活用した海外販売や在庫連携プラットフォームの構築などに充てるとのこと。同社はシリーズEまでの累積資本調達額が約50億円に達したと発表し、2015年度の商品取扱高は100億円を見込むなど大きく発展しようとしている。

AgIC株式会社

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発表日
2016年2月10日
調達先
Beyond Next Ventures、セメダイン株式会社
資金調達額
1億7,500万円

AgIC株式会社は、家庭用プリンターで作れる電子回路作成キット「AgIC Print」の開発を行う東大発スタートアップ。同社では、厚さ約0.1mmのプラスチックフィルムの上にインクジェット印刷で電子回路を形成することで、これまでの電子回路より薄くて軽く、サイズの制限がない、柔軟な電子回路製造を実現している。

アナログ媒体であったポスター広告をデジタル広告化するという用途で活用されることが期待され、実際に映画のポスターなどで実際に利用されている。今後は、厚さ約0.1mmの床暖房シートなどスマートハウス領域に注力するとのこと。

今回の資金調達額は総額1億7,500万円でBeyond Next Venturesが運用するファンドをリードとし、接着剤メーカーとして誰もが知るセメダインを引受先とする第三者割当増資によるもの。資金使途は、住宅関連領域でのパートナーを含めた積極的なパートナーシップ拡充、製造技術開発、応用開発に充てるとプレスリリースで発表している。

株式会社ランウェイ

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発表日
2016年2月15日
調達先
株式会社EPARK
資金調達額
3億円

LanWayは「先見性」「独創性」「共感性」といった視点から、独自のマーケティングをベースに、お客様の経営に貢献するためのITサービスを提供するスタートアップ。 同社の強みは、目的に合わせた質の高いプロセスをワンストップで提供している点。

今回の資金調達額は総額3億円で、株式会社EPARKとの資本提携によるもの。資金使途としては、経営基盤の強化を図ると共に、光通信グループが提供するEPARK事業との連携強化に充てられる見込み。

株式会社ギックス

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発表日
2016年2月16日
調達先
SBIインベストメント株式会社
資金調達額
1億円

株式会社ギックスは戦略コンサルティングとアナリティクスの融合によって、クライアントの経営課題をマーケティング視点で解決する、コンサルティングのスタートアップ。同社の特許技術を使った分析システムによって、高効率化された分析ができる。

今回の資金調達額は1億円でSBIインベストメント株式会社を引受先とした第三者割当増資によるもの。資金使途としては積極的な人材採用に充てるとのこと。

エネチェンジ株式会社

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発表日
2016年2月16日
調達先
株式会社環境エネルギー投資、株式会社日立製作所
資金調達額
4億1,850万円

エネチェンジ株式会社は電力の価格比較サイト「エネチェンジ」の運営及び、専用ダイヤルでオペレーターが電力会社選択の相談・支援を行うサービス「エネチェンジ優先予約」を提供するスタートアップ。また、スマートメーターによるビッグデータを活用した、電力事業者向けのデータコンサルティング事業にも力を入れている。

今回の資金調達額は総額4億1,850万円で、環境エネルギー投資と日立製作所を割当先とする第三者割当増資によるもの。
資金使途としては、電力自由化に向けた開発・営業・カスタマーサポート体制の強化、及びPRや広告宣伝などを強化するとのこと。

Inagora株式会社

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発表日
2016年2月17日
調達先
Ventech China、タオウン資本、日本国内大手企業
資金調達額
約12億円

Inagora(インアゴーラ)株式会社は「ショッピングに国境はない」をスローガンに日本製商品をライフスタイル情報とともに提供できる、中国向け越境ECプラットフォーム「Wonderfull Platform」の運営を行うスタートアップ。決済、翻訳、マーケティング、顧客対応、物流などの全作業をInagoraが代行するため、日本の事業者は国内の倉庫に商品を発送するだけで、中国市場に進出することが可能となる。

今回の資金調達額は1,000万米ドル(約12億円)で、中国大手投資会社Ventech China(ベンテックチャイナ)、タオウン資本、日本国内大手企業を引受先とする第三者割当増資によるもの。
資金使途としては、国内大手企業と連携しながらサプライヤーと関係を深め、出店社数を拡大させ、物流拠点を倍にするとのこと。また中国では、コンテンツ発信機能強化に向けた編集スタッフの増員、越境ECプラットフォームのソーシャル機能の強化、新規ユーザー獲得のために中国でのマーケティングを強化するとのこと。

株式会社グッドパッチ

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発表日
2016年2月19日
調達先
DGインキュベーション、Salesforce Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、SBIインベストメント、FiNC
資金調達額
4億円

株式会社グッドパッチはニュースアプリの「Gunosy」や家計簿アプリの「MoneyForward」などのUI/UXデザインをしたデザイン会社として有名なスタートアップ。受託だけではなく、誰でも直感的に使えるアプリ作成プロダクト「Prott」を開発・提供しています。ワイヤーフレーム機能でアイディアを素早く形にすることができる。

今回の資金調達額は総額4億円で、DGインキュベーション、Salesforce Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、SBIインベストメント、FiNCを引受先とする第三者割当増資によるもの。
資金使途は、プロトタイピングツール「Prott」の開発を行うほか、今回新たに資本参加した各社との事業連携を通じて、FinTech業界、ヘルスケア事業分野用プロダクトの開発、提供を進めていくとのこと。

株式会社サウンドファン

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発表日
2016年2月19日
調達先
株式会社にしがき、三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合、ファーストブラザーズキャピタル株式会社
資金調達額
1億7,100万円

株式会社サウンドファンは「音のバリアフリースピーカー」である「ミライスピーカー」の開発・製造・販売を行うスタートアップ。この製品は距離減衰が少なく明瞭度が下がりにくいことから、公共の場や家の中どちらでも「音を楽しむ」ためのスピーカーとして使える。

今回の資金調達額は総額1億7,100万円で、にしがき、三菱UFJキャピタル、ファーストブラザーズキャピタルの計3社を引受先とする第三者割当増資によるもの。
資金使途としては、ミライスピーカーの技術向上に充てるとのこと。

ジョイズ株式会社

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発表日
2016年2月24日
調達先
インキュベイトファンド
資金調達額
1億5,000万円

ジョイズ株式会社は、中級以上の英語学習者向けの話し放題AI英会話アプリ「TerraTalk」を開発するスタートアップ。このサービスは自然言語解析技術や音声認識をベースに、利用者のスピーキングのレベルを「表現」「発音」「流暢さ」の3分類で自動採点し、フィードバックしてくれるというアプリ。また、予約不要・話し放題がジョイズの強み。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、インキュベイトファンドを引受先とする第三者割当増資によるもの。
資金使途は主に開発費で、今後はスピーキング評価エンジンの信頼性向上を目的とした強化、評価結果や履歴をもとに生徒の英語力向上に寄与する機能の開発に充てるとのこと。

株式会社トレタ

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発表日
2016年2月29日
調達先
株式会社アイスタイル、伊藤忠商事株式会社、電通デジタル投資事業有限責任組合
資金調達額
3億円

株式会社トレタは、飲食店の予約をタブレット1台で管理できるサービス「トレタ」の開発、提供を行うスタートアップ。このプロダクトはリアルタイムで予約状況が確認でき、系列店の間での送客や、顧客情報の共有ができる。同サービスはこのような現場が求めている機能を搭載したことで、急激に導入店舗数が増え続けていて、2016年2月時点で登録店舗数は4,900以上になっているとのこと。

今回の資金調達額は総額3億円で、アイスタイル、伊藤忠商事、電通デジタルの3社を引受先とした第三者割当増資によるもの。
資金使途としては、主に事業基盤の強化を図るようだ。出資に参加した伊藤忠商事とは、同社の関連会社であるベルシステム24と組んで、飲食店の予約業務代行での協業を計画している。また、台湾最大手の電気通信事業者である、中華電信股份有限公司との営業提携の検討段階にも入っているとのこと。

ポート株式会社

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発表日
2016年2月29日
調達先
Eight Roads Ventures Japan、三菱UFJキャピタル、グローバル・ブレイン
資金調達額
9億円

ポート株式会社は国内初の「ソーシャルリクルーティング」に特化した採用支援サービスを持つスタートアップ。2011年4月に設立してから、新卒採用、海外人材の採用サービスの展開をメインで行ってきた。その後にキャリア構築、メディカル、金融、旅行分野に特化したメディア運営も成功されている。さらに同社では遠隔診察サービス「PORTメディカル」の開発を行っている。このサービスは専門医の検診を受けられる患者がビデオ通話やメッセージを使い、インターネット上で医師と繋がれる、国内初の遠隔診療サービス。

今回の資金調達額は総額9億円で、Eight Roads Ventures Japanをリードキャピタルに、三菱UFJキャピタル、そして既存株主のグローバル・ブレインの3社を引受先とする第三者割当増資によるもの。
資金使途としては、ポートのメディアコンテンツ拡充、テクノロジーの強化、新規事業の拡大に使われるとのこと。

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